2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
それからまた、社会保険料そのもの、いわゆる適用者ですね、社会保険の適用者についても、三か月において標準の報酬の平均が二等級増減したときには四か月目から調整するという調整規定も入っているところであります。
それからまた、社会保険料そのもの、いわゆる適用者ですね、社会保険の適用者についても、三か月において標準の報酬の平均が二等級増減したときには四か月目から調整するという調整規定も入っているところであります。
○広田委員 社会保険料そのものずばりについての御答弁はなかったわけでありますけれども、大臣の全体の御答弁から、このことも含めて御検討してくださるというふうに思いますので、ひとまずは次に行きたいというふうに思います。 それでは、大臣所信等に基づいて質問をさせていただきます。 まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。
○後藤（祐）委員 保険料そのものを下げると、いろいろな理屈があると思いますから、保険料を形としては払っていただいて、会社に対して別途予算措置で、別の名目でその額を渡すとか、いろいろなやり方があると思いますので、先ほど石破大臣も大変うなずいておられましたので、御検討いただきたいと思います。 時間も来ましたので、最後の質問をします。
そうしますと、本来であれば、平準保険料そのもので取っているわけですけれども、それをさらにまた上げるという議論になるわけです。残念ながら、当時の日本の経済状況は、もはやそういうことが許されないという非常に厳しい状況だったということで、保険料の引き下げをするという形でそのときには対応いたしたということでございます。
繰り返しになりますが、これ社保と税の一体改革ですから、社会保障を持続可能なものにするために消費税を引き上げるとおっしゃいますけれども、社会保険料そのもの自体が不公平なわけですよ。
保険料そのものもかなりもう危機的な状況に来ているわけでありますから、これから議論していく、まず当面、もう少し先があるかもしれませんが、やはり十年、十五年ぐらい先に出して、やはり保険料そのものもどうなっていくのかということをしっかり示す中で、そしてトータルとしてやるべき、それならこのぐらいまで社会保障をやりましょうという議論を私はしっかりすべきじゃないかな。
になって各自治体のところの負担になってくるということもあるかというふうに思いますし、現場で働いている、あるいは現場で区の担当の方とやり取りをしている立場から考えますと、その窓口がすごく遠くなってしまう、区の方へいろいろお話をしても、そのことはここでは解決ができないからということになってしまう、独自のような施策が取れなくなってきてしまうということで広域化は非常に問題があるというふうに思いますし、保険料そのものもやはり
これはいろいろありまして、まず保険料そのものがあるんですね。東京都の場合であれば税金を投入して極めて低い額に保険料を落としていた。あるいは、よくあるのはあと健康診断の方ですね。人間ドックを行っていたところが、これは数が知れていますが、百市町村ぐらいあった。あるいは、健康診断の項目が今度の広域連合の診断項目よりももっと多かったと。
奥様は安いんですよ、保険料そのものが。たしか八千二百円だったと思います、二か月分で。 というようなことで、私、これを見られて、ちょっと高齢者の方にこの通知を出すにしてはやっぱり文字が小さ過ぎるんじゃないかと、それから余りにも情報量が多過ぎるんじゃないかというようなことを感じたわけでございますが、今新聞も文字を大きくし始めたんですね。
ただし、介護報酬を引き上げるという形になりますと、先ほど来御議論がありましたとおり、それがそのままいわゆる介護保険料そのもの、あるいは利用者の自己負担、そういったものにはね返ってきてしまう、一割負担がまたさらに大きくなってきてしまうという形がありますので、その点では、やはり今の段階で介護報酬をすべてにおいて引き上げていくということは必ずしも当たっていかないのではないかというところから、今回のこの制度設計
年金積立金は将来の年金給付のための積み立てであり、積立保険料そのものであり、運用益とはいえこれを活用するということは、民主党の提案と明らかに矛盾するものではないでしょうか。 民主党が提案した九つの二千億円の財源確保策に、年金積立金の運用益を活用するという案がございます。この辺をもう一度、確認の意味を込めて答弁をお願いいたします。
なぜこんなことを申し上げるかというと、税金の割合が今どんどんどんどん減ってきているから、そして保険料そのもの自体がまだあり続けますよね。だから、なぜ民間の人は保険料を支払って自分たちで積み立てておいて、そこからみんなで互助、助け合いの精神でそういうものが支払われる、国家公務員はそうではなくて、税金から担保されるんですか。それが公平ですか。制度上の設計のことを聞いているのではありません。
税の投入額はそのまま維持すれば、保険料そのもの、保険料率そのもの自体を引き下げることが可能になるわけですよね。 今、国民の皆さんの可処分所得はどんどん減っていますよ。
国民健康保険料あるいは国民健康保険税は、世帯課税主義というのをとっておりまして、保険料そのものは国民健康保険に入る被保険者の所得全体などを見て算出をされるわけでありますが、納付義務は世帯主のみに限定されているわけであります。
あるいは、保険料そのものではありませんけれども、負担をした分は介護も医療も含めて高額の限度を設定していこう、こういう流れも出てきている。 そうすると、やはり保険料の考え方、私はどっちがいいかというのは正直言ってよくわかりませんけれども、その辺もある程度横にらみで考えていく必要がある。 さらに、勤労者、働いている人に比べてより高齢者というのは所得の分散、偏在がある。
つまりは、もっと長いスパンで見れば、年金の保険料そのものの引上げというものをしなくても済んでいたのかもしれないということです。 企業にとってみれば、ゼロ金利政策で確かに金利の面で恩典を受けていることはあります。これは認めます。
労災保険料、雇用保険料で一万人の人件費が払われ、退職金も払われているということが、保険料そのもので払われているわけですから、こういうことは、やはり被保険者のサラリーマン、事業主の方にきちっと毎月、毎年でもお送りして、あるいは事務所にそういう告知するパンフレット等を置いて、こういうふうに人件費を使って、皆様の保険料はこういう経費にも使われて、これだけの数字が出ています、こういうことをきちっと周知する必要
この六百八十億の介護保険料そのものが毎年給付じゃない形で使われてしまう、予防とかいろいろな修飾語がついておりますけれども。 これは大臣、お伺いしますけれども、その地域支援事業、なかなか定義があいまいです。例えば虐待防止、これは重要だと思いますよ。御高齢者が虐待されている、それを防止する。でも、その事業にも介護保険料を使っていい、こういうことでございますか。
○長妻委員 そうしますと、介護保険料、この保険料そのものを使って、虐待防止の講習会とか、あるいは人件費、テキスト代、今もこれは三億円使っている、今現在、年間。これでよろしいんですね。年間三億円ですか。
これは、ドイツ法には現にありまして、ドイツ法を使ってオーストリアで、ここは予定利率とかなんとかいうんじゃなくて、保険料そのものを何％引き上げるというような漠とした改正を、保険料の構成自体が違うということもございます、そういう例は一つある。日本の場合も、戦後、ローディングですね、費用につきまして変更した経験を持っております。
したがって、保険料そのものもなかなか払えなくなってきているという実態があります。 それからもう一つは、生命保険というものが果たしてこのまま約束を守ってくれるんだろうか、そういう不信感があるわけですね。この不信感を増幅させている政策が、今出されているこの法律がその引き金を引いているんじゃないか。
一つは、三割自己負担を国民の皆さん方にお願いをしなければならない、こういう状況の中で、赤字を常に出している病院に、それが社会保険料そのものから支払われている、あるいはまた、ほかの国立病院よりも職員の給料が高いというようなことがあるにもかかわらず、それがそのままになっているといったようなことが指摘をされまして、現在のこの医療保険の厳しさの中で社会保険病院のことも指摘をされているということが一つでございます